| 預 託 区 分 | 預 託 時 期 | 備 考 |
|---|---|---|
| 新車購入時預託 | 新車を購入したとき | ・平成１７年１月１日以降 ・新車ディーラー等で預託 |
| 継続検査時預託 | 平成１７年２月１日〜平成２０年１月３１日の期間中において、最初の車検（継続検査等）を受けるとき | ・平成１７年１月１日現在所有・使用中の自動車 ・運輸支局等の近傍の団体又は整備工場等で預託 （３年間の時限措置） |
| 引取時預託 | 使用済となった自動車がリサイクル料金を預託されていないとき | ・平成１７年１月１日以降 ・引取業者で預託 |
| 費用の内訳 | 金 額 | 備 考 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| @リサイクル料金 | メーカーが車種ごとに設定 |
次の３品目を処理する費用 @シュレッダーダスト （自動車を解体し金属等を回収した後に残る破砕屑。ＡＳＲとも云う。） Aエアバック類 Bカーエアコン内のフロン類 |
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| A情報管理料金 | １３０円 | リサイクル工程に入った使用済自動車の状況を電子情報で管理（電子マニフェスト）するための費用 | ||||
| B資金管理料金 |
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リサイクル料金の収納、管理等を行うための費用 |
- ・販売店、整備、解体事業者等が、『引取業者』として都道府県に登録していること。
- ・店頭等に掲示している『引取業者』の標識で確認する。
- リサイクル料金預託済自動車を譲渡される場合は、車両価格とは別に、リサイクル料金（資金管理料金を除く）を次の所有者から受領することになります。
- 車検期間内に使用済みとなった自動車が自動車リサイクル法に基づいて適正に解体された場合に、最終所有者が運輸支局等において解体を事由とする永久抹消登録（検査証の返納）申請又は解体届出と同時に還付申請をすることにより車検残存期間に応じた自動車重量税額が最終所有者に還付されます。
- 平成１７年１月以降、ディーラーなどの引取業者へ引き渡した使用済自動車から適用されます。
- なお、車検残存期間が１カ月未満の場合は、還付を受けることができません。
- 生活ゴミ等の異物を混入した使用済自動車は、引取りを拒否される場合があります。また、リサイクル料金等を預託している使用済自動車であっても後付等架装物がある場合、引取業者から別途処理費用を請求されることがあります。
- 自動車の購入等により下取り等に出す自動車がある場合、その自動車が『中古車』『使用済自動車』のいずれで引き取られるかによって手続きが異なります。販売店等業者とにおいて確認することが必要となります。