整備管理者の選任を必要とする条件

自家用自動車、事業用自動車等でそれぞれ下記に該当する自動車を保有する使用者は、自動車の使用の本拠ごとに、整備管理者を選任しなければなりません。
（自動車の使用の本拠　→　自動車を使用する場合の本拠地）

（１）自家用自動車の場合

  1. 乗車定員が３０人以上の自動車（バス等）を１両以上有する場合
  2. 乗車定員が１１人以上で２９人以下の自動車（マイクロバス等）を２両以上有する場合
  3. 乗車定員が１０人以下で、車両総重量８トン以上の自動車（ダンプ車等）を５両以上有する場合

（２）貸渡自動車（レンタカー）の場合

  1. 乗車定員が１１人以上の自動車（バス等）を１両以上有する場合
  2. 車両総重量８トン以上の自動車（ダンプ車等）を５両以上有する場合
  3. 車両台数が１０両以上となる場合
（３）事業用自動車の場合

  1. 乗車定員が１１人以上の自動車（バス等）を１両以上有する場合
  2. 乗車定員が１０人以下の自動車を５両以上有する場合
  3. 貨物軽自動車運送業については、車両台数が１０両以上となる場合
整備管理者の選任の根拠は、道路運送車両法　第５０条　に規定され、整備管理者を選任しなければならない自動車の種類及びその台数については、道路運送車両法施行規則第３１条の３で定められています。
また、この規定に従わない場合は道路運送車両法　第１１０条（罰則）が適用されることがあります。