届出が必要な条件

整備管理者を選任した時、または届出事項に変更があった場合は、その日から１５日以内に所轄の地方運輸局長（運輸支局を経由）に届出を行なわなければなりません。
尚、道路運送車両法第５２条の規定に基づき、届出を怠った場合や虚偽の報告をした場合には、道路運送車両法第１１０条第１項第３号の適用により届出義務者である使用者が処罰されるという罰則（３０万円以下の罰金）もあります。


整備管理者の届出とは、下記の内容です。

（１）選　任　届

  1. 整備管理者を新たに選任した場合
  2. 営業所（使用の本拠）を新設し、整備管理者を選任した場合

（２）変　更　届

  1. 届出者氏名・名称又は、住所が変わった場合
  2. 営業所（使用の本拠）の名称又は、使用の本拠の位置が変わった場合
  3. 事業の種類が変わった場合
  4. 人事異動等で、整備管理者が変わった場合
  5. 整備管理者を増員した場合
  6. 整備管理者を減員した場合
  7. 整備管理者の氏名が変わった場合（婚姻・養子縁組）
  8. 整備管理者の兼職業務の有無に変更があった場合
    （兼職がある場合は、その職名及び職務内容）

（３）廃　止　届

  1. 事業を廃止した場合、又は、譲渡した場合
  2. 営業所（使用の本拠）を廃止した場合、又は選任の必要がなくなった場合
（注）保有台数の変更による届出の必要はありませんが、整備管理者選任基準を下廻った場合には、廃止届を要します。